個人情報の取り扱いについて

MIBソリューションズ株式会社（以下、「当社」といいます）は、個人情報の取り扱いについて、個人情報保護に関する法令およりその他の規範を遵守し、 「個人情報保護方針」を定め、それに基づいて個人情報を取り扱いいたします。
なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご本人様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご本人様にその旨をご連絡し、同意をいただいた上で利用します。

1. 個人情報の利用目的

個人情報種別	利用目的	開示対象
お問い合わせ等に係る個人情報	・お問い合わせへの対応のため	開示
お取引先の個人情報	・お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等 ・営業活動のため	開示
インターネット利用サービスのご利用者の個人情報	・インターネット利用サービス提供のため ・保守、お問い合わせへの対応のため	開示
採用応募者の個人情報	・採用業務のため	開示
従業者の個人情報	・人事、労務管理のため ・健康管理のため ・セキュリティ管理のため ・労働安全衛生の諸手続きのため	開示
電気・電気通信工事の個人情報	・工事施工のため ・労務管理のため	開示
予約管理システムから取得する宅内工事予約で取得する個人情報	・工事の予約確認のため	開示

2. 個人情報の第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除き、ご本人様の個人情報を第三者に提供することはございません。
1) ご本人様の同意がある場合
2) 法令に基づく場合
3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 5) ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6) 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

3. 個人情報の委託について

当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は当該第三者について厳正な調査を行い、委託先においても個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

4. 開示等の請求について

当社は、ご本人様からご自身の個人情報に関する開示の請求がある場合、速やかに開示いたします。その際、ご本人であることが確認できない場合には、開示に応じません。
個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査の上、速やかにこれらの請求に対応いたします。
なお、開示手続き（個人情報、利用目的の通知、第三者提供記録の開示）に関しては手数料500円が発生します。手数料は開示請求時に当社から指定します口座にお振込みをお願いします。
お振込み手数料はご負担ください。
1）開示等の請求方法
個人情報相談窓口にお問い合わせください。
当社から「個人情報開示等請求書」をお送りしますので、必要事項をご記入の上、郵送もしくはメールにて送付してください。

ⅰ：ご本人様からの請求の場合の本人確認方法
メールにてご本人確認を行いますが、照合ができない場合は、以下の書類（いずれか1点）を「個人情報開示等請求書」に添付してご提出ください。
・運転免許証の写し
・パスポートの写し
・健康保険の被保険者証の写し
・その他本人確認できる公的書類の写し
※なお、本籍地は都道府県までとし、それ以降の情報は黒く塗りつぶしてください。

ⅱ：代理人様による請求の場合の本人確認方法
開示等のご請求を代理人に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、以下の書類を請求書に添付してください。
a）代理人本人であることを確認するための書類（以下のうち、いずれか1点）
・運転免許証の写し
・パスポートの写し
・健康保険の被保険者証の写し
・その他本人確認できる公的書類の写し
※なお、本籍地は都道府県までとし、それ以降の情報は黒く塗りつぶしてください。
b)委任状
ご本人様が委任状に捺印してください。その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。
※代理人が親権者などの法定代理人の場合
委任状に代えて、ご本人との関係がわかる書類をご提出いただくことにかえていただいても問題ありません。

2）開示等の請求への回答方法
開示等の請求時にご指定いただいた方法にて回答いたします。
ただし、ご指定の方法による回答が困難な場合は、回答方法をあらかじめご請求者様へ相談の上、変更させていただく場合がございます。

その他個人情報に関するご相談窓口
以下の個人情報保護相談窓口へお問い合わせください。

個人情報ご提供の任意性について
個人情報のご提供は任意です。但し、ご提供いただけない場合はご利用いただけないサービスがある旨やお問い合わせへ返信できない場合がある旨をご了承ください。

保有個人データに関する公表事項について
a 基本方針の策定
当社では、個人情報保護法に基づき、個人データの適正な管理に努めることを目的とした、「個人情報保護方針」を策定しています。

b 個人データの取り扱いに係る規律の整備
個人データの取得、利用、保存、提供、削除、廃棄の段階ごとに、取り扱い方法、責任者、担当者およびその任務等について、上記基本方針に従い構築した当社の個人情報保護マネジメントシステムにおいて規程・運用しています。

c 組織的安全管理措置
個人情報保護管理体制として、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取り扱い規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
法令および社内規程等に基づき、個人データが適正に取り扱われ、管理されているか、定期的に点検を行い、業務改善への継続的な取り組みを実施しています。
内部監査や第三者の外部組織による監査などにより、規程類の順守状況の実態を適宜確認し、是正改善事項が発見された場合は、改善措置を講じます。

e 人的安全管理措置
個人情報保護の重要性を認識させるために、当社従業者全員に個人情報保護に関する教育を実施しています。個人データについての秘密保持に関する事項について、従業者に提示の上、誓約書を提出させています。

f 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
社内外を問わず、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが露出しないように措置を実施しています。

g 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

h 外的環境の把握
当社の業務で取り扱うご本人様の個人情報をクラウドサービスを利用して保管する場合は、保管先の国の制度を把握した上で保有個人データを取り扱っております。